増税後のリフォームはどうなる?増税後のリフォーム支援策

どうなる?増税後のリフォーム、新潟のリフォーム会社が解説

2019年10月、消費税が10%に上がりますが、消費の冷え込みを防ぐために増税負担を軽減する制度があります。
リフォームで活用できる支援制度は、大きく4つ。「次世代住宅ポイント」「住宅(リフォーム)ローン減税の延長」「贈与税の非課税枠の拡充」です。
中古住宅を購入する場合「住まい給付金の拡充」も受けられます。うまく活用できれば、増税前よりお得になる場合も。

増税後のリフォーム支援策4つ

4つの支援策、どれも対象は「消費税10%で契約していること」。期間やその他の条件は、制度によってちがうので、注意してください。

増税後のリフォーム支援1-次世代住宅ポイント

増税後のリフォーム支援、次世代住宅ポイント

特定のリフォームで最大30~45万ポイントを付与。中古住宅を購入してリフォームする場合は最大60万ポイント。ただし、付与された合計ポイントが20,000ポイント以下の場合は発行申請ができない。

例)

  • 内窓の設置:大(2.8㎡以上)×3箇所・・・60,000ポイント
  • ドア交換:小×1箇所・・・24,000ポイント
  • ・・・合計84,000ポイント付与
対象2019年4月1日~ 2020年3月31日に工事請負契約・着手し、2019年10月1日以降に引渡しをうけたもの
断熱改修、バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置、耐震改修、家事負担軽減に資する設備の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、インスペクションの実施、若者・子育て世帯 のいずれかに該当する工事
期間2019年10月~2020年3月

次世代住宅ポイントが何と交換できるのかは2019年3月時点でまだ未定ですが、今回は商品券やリフォーム代金の値引きには交換できないとのことです。
詳しくは次世代住宅ポイント事務局の情報をご覧ください。

増税後のリフォーム支援2-住宅(リフォーム)ローン減税

増税後のリフォーム支援、ローン減税の延長

現行の住宅ローン減税(年末借入金残高の1%を所得税から控除)について、控除期間を現行10年から3年間延長(10年→13年)

対象消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方
床面積が50㎡以上であること、10年以上のローンを組むこと
期間2019年10月~2020年12月

住宅ローン控除シミュレーション

ローンを使わないと支援がないの?と思いますが、いえいえ、ちゃんとあります。5年以下のローンを利用またはローンを利用しない場合、投資型減税の対象となり、居住を開始した年の所得税が最大50万円控除されます。

増税後のリフォーム支援3-贈与税の非課税枠の拡充

増税後のリフォーム支援、贈与税非課税枠の拡大

父母や祖父母等の直系尊属から、資金の贈与を受けて住宅をリフォームした場合、贈与税が現行最大1,200万円まで非課税→3,000万円まで非課税になる。基礎控除の年間110万円と併用できる。

例)親から3,000万円の贈与をうけて省エネ住宅にリフォームする場合
【税率8%時】・・・贈与額:3,000万円-非課税枠1,310万円=課税額1,690万円×税率50%-控除額250万円=贈与税額595万円

【税率10%時】・・・贈与額:3,000万円-非課税枠3,110万円=課税額:0円

対象2019年4月1日~ 2020年3月31日に工事請負契約・着手し、2019年10月1日以降に引渡しをうけたもの
工事費用が100万円以上、自分が所有しかつ住んでいる家屋、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下、贈与を受けた年の翌年3月15日までに工事等を行い、同日までに居住する…など
期間2019年4月~2020年3月

基礎控除、年間110万円との併用が可能です。さらに詳しい条件などは国土交通省の情報をご覧ください。

増税後のリフォーム支援4-住まい給付金

増税後のリフォーム支援、すまい給付金

住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減するために、年収が一定以下の住宅購入者に現金を給付する。
所得制限が現行510万円以下→775万円以下に拡充、給付額が現行最大30万円→50万円に引上げ

対象消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方。5年以上の住宅ローンを利用もしくは50歳以上であること。
床面積が50㎡以上であること、売買時に検査を受け一定の品質が確認されていること。
期間2019年10月~2021年12月

既存の自宅のリフォームではなく、中古住宅を購入する際に使える制度です。詳しくは住まい給付金事務局をご覧ください。

増税後にリフォームをお考えならすぐに情報収集を

増税後のリフォームでも損はしなさそうですが、あくまでも消費税の負担を軽減する目的の経過措置なので、期間が1年ほどと短く設定されています。
期間が終わっても制度自体がなくなるわけではない(次世代住宅ポイント除く)のですが、贈与税の例でわかるように限度額などが変わってきます。
リフォームを検討しているなら、制度を最大限活用できるよう早めの情報収集をおすすめします。

増税に踊らされずによく考える

増税後も新潟市の補助金情報をチェック

リフォーム資金の支援や負担軽減は他にもあります。工事内容や条件によって補助金や減税が受けられますので、新潟市のリフォーム補助金情報をご覧ください。

新潟ならゆい工房相談会へ

どこをどうリフォームするべきか、それにはどれくらい費用がかかるかは、なかなか見当がつきにくいものです。
プロに相談したほうが、情報を早く把握できます。
ゆい工房の無料相談では、希望を叶えるためにどんな工事が必要か、どんな工事が補助金の対象になるか、増税後の支援策の情報などもわかりやすくご説明します。
相談したからといってゆい工房で契約しなくてはならないようなことは一切ありませんので、ご安心ください。
早めの情報収集のためにも、信頼できるリフォーム業者に一度ご相談ください。

新潟リフォームゆい工房スタッフ ゆい工房 佐藤 勝

相談会のご予約

ゆい工房ってどんな会社?

よくある質問

ローンの金利は低いほうが当然いいですよね?

はい、ただし気を付けていただきたいことがあります。
融資手数料と、団体信用生命保険の内容を必ずチェックしてください。
金利が低い商品は、融資手数料が他より割高に設定されていたり、ローンに付随する団体信用生命保険の補償内容が十分でなかったりする場合がありますので、金利以外の項目も比較検討しましょう。

ローンの手続きも手伝ってくれますか?

信販ローンの取り扱いをしておりますのでご相談ください。また、銀行のローンプランも個別にご提案させていただきます。