新潟市空き家活用リフォーム推進事業

補助金の概要

空き家の利活用の促進を図るため、ライフステージに応じた住宅への住み替えや福祉活動において、空き家を活用する場合のリフォームにかかる費用の一部を助成します。

補助金額

活用タイプ・用途補助率補助上限額
福祉活動
活用タイプ
地域の茶の間
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウス等)
共同生活援助(障がい者グループホーム)
子どもの居場所(子ども食堂等)
対象経費の
1/2
100万円
(福祉活動共通)耐震改修を併せて行う場合、
補助上限額をプラス100万円
住み替え
活用タイプ
子育て世帯、高齢者等世帯、障がい者世帯対象経費の
1/2
50万円
一般世帯、マンション居住世帯30万円
(住み替え共通)多世代同居、親子近居、多子世帯の場合、
補助上限額をプラス10万円

リフォーム補助金受付期間

開始時期終了時期
2018年4月9日(月)
 
先着順で申請受付
 

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住み替え活用タイプ

空き家(中古住宅)の要件

  • 申請日・居住日・登記日のいずれか早い日の前概ね3ヶ月以上の間居住・使用されていない 空き家・中古住宅
  • 申請者又は申請者と同居する者が、申請日前6ヶ月以内又は平成30年4月以降、実績報告 書の提出までに購入・居住すること(高齢者等世帯を除く)
  • 建築後1年以上経過し、申請者以外の者が居住・使用したことがあるもの  対象工事実施後に居住以外の部分がある場合、床面積の過半が居住部分であるもの
  • 子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業の補助金交付を受けていない又は受ける 予定のないもの など

申請者・対象工事の要件

  • 対象世帯に属する個人で、実績報告書の提出までに対象工事を実施した空き家に居住する者
  • 市税を完納していること
  • 子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業の補助金交付を受けていない又は受ける 予定のないもの
  • 対象工事を行う空き家の申請者以外の所有者から、当該対象工事について、書面による承諾 を受けていること
  • 市内業者に工事を発注すること
  • 補助対象経費が10万円以上であること
  • 空き家において実施するリフォーム工事で居住部分に係る改修であるもの など

対象世帯

子育て世帯 30件予定…中学生以下の子ども 又は 妊娠している方がいる世帯

高齢者等世帯 3件予定…申請時点において60歳以上の方(以下、当該高齢者という)のみ又 は当該高齢者とその同居者のみ※による世帯
※同居者とは次のいずれかに該当する方をいいます。 ①当該高齢者の配偶者(事実上の夫婦関係にある方を含む)②当該高齢者の 60歳以上の親族③当該高齢者が扶養している障がい者(身体障害者手帳1~4 級、療育手帳A、又は精神障害者福祉手帳1~2級の所持者)又は児童(満 18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの方)④その他市長が特に同 居の必要があると認める方

障がい者世帯 1件予定…身体障害者手帳1~4級、療育手帳A、又は精神障害者福祉手帳1~ 2級をお持ちの方がいる世帯

一般世帯 12件予定…一戸建に住み替える子育て、高齢者等、障がい者世帯以外の世帯

マンション居住等世帯 9件予定…分譲マンション(区分所有の長屋等を含む)の住戸に住み替える世帯

福祉活動活用タイプ

地域の茶の間

空き家・対象工事の要件

  • 市内にある、そのすべてが居住又は使用されていない建築物
  • 共同住宅でないこと
  • 自治会館等の集会所でないこと

申請者の要件

  • 地域の茶の間を開催するグループの代表者であること
  • 子どもや高齢者、障がい者等、対象者を限定せずにだれでも自由に参加でき、1回あたり概ね10人以上参 加する地域の茶の間を、概ね月1回以上(週1回タイプの場合は高齢者が概ね10人以上参加する地域の茶 の間を週1回以上)定期的に開催すること

高齢者向け共同居住住宅(シェアハウス等)

空き家・対象工事の要件

  • 市内の空き家または空き建築物で、各世帯専用の居室(3室以上)、共同の居間・食堂等、台所・水洗便所・ 収納設備・洗面設備・浴室を有し、全ての居室が、申請日前概ね3ヶ月以上の間、常態として居住又は使用されていないもの
  • 建設完了から1年経過し、居住又は使用されたことがあるもの
  • 当該住宅部分の土地及び建物に抵当権その他担保権が設定されていないこと

申請者の要件

  • 次のいずれかの団体であること

ア)社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体
イ)地域コミュニティ協議会等、住宅が位置する地域の住民団体 など

共同生活援助(障がい者グループホーム)

空き家・対象工事の要件

  • 市内にあり、そのすべてが人の居住又は使用に供されていない建築物であること
  • 建築工事の完了の日から起算して1年を経過したもの
  • 対象工事実施後において、グループホームに供する部分以外の部分がある場合、床面積の過半がグループ ホームに供されていること(以下、併用住宅という)

申請者の要件

  • 社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他法人格を有する団体であること
  • 新潟市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例および建築基準法、消防法、 都市計画法その他関係法令について遵守すること など

子どもの居場所(子ども食堂等)

空き家・対象工事の要件

  • 市内にある、そのすべてが居住又は使用されていない建築物
  • 共同住宅でないこと
  • 自治会館等の集会所でないこと

申請者の要件

  • 子どもの居場所(子ども食堂等)を開催するグループの代表者であること
  • 子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額(食糧費の実費負担のみ)で提供し、食事のほか、勉強、遊び等子 どもが安心して過ごせる環境を確保すること
  • 年間を通じて計画的に運営するとともに、1回あたり概ね5世帯以上の子どもが利用する活動を、概ね月1回 以上、1年以上継続して実施する見込みがあること など

注意事項

※建築物の用途変更を伴う場合、建築基準法に基づく用途変更の手続きや用途変更のための工事が必要とな る場合がありますので、あらかじめ関係機関(市建築行政課、消防局等)にご相談ください。

※申請者は、本補助金の交付を受けた事業および事業計画について、市ホームページ、パンフレットその他 媒体により下記の情報の公開について了解するものとします。 ①補助事業者の名称(個人の場合を除く)②工事の概要(図面・写真等)/③事業計画の概要

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申請上の注意点

・補助金の交付決定を受ける前に着手した工事、実績報告書が締切までに提出されない場合は 交付対象となりません。 ・本事業及び【子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業】【UIJ支援にいがたすまいリフォー ム助成事業】の交付は、建物・人ともにいずれか1回のみとなります。 ・承認を受けた事業計画の内容又は交付決定を受けた補助事業の内容を変更する際は、 あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。(ただし、要綱に規定する軽微な変更の場合を除く) ・必要に応じて現地調査を行うことがあります。 ・必要に応じてアンケート、調査その他の協力を求めることがあります。

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